外車の税金はなぜ高い？負担を減らす節税のポイントと賢い売却タイミング

外車の税金はなぜ高い？

外車を購入すると、「国産車よりも税金が高いのでは？」と気になる方も多いでしょう。実際、外車は日本の税制上、国産車よりも税負担が重くなりがちです。本記事では、外車にかかる税金の内訳や、節税のポイント、さらに高額な税負担を避けるための賢い売却タイミングについて詳しく解説します。

税金の種類と日本の税制が国産車に有利な理由

日本の税制は自動車産業を保護するために、国産車に有利な仕組みになっています。外車にかかる主な税金は以下の5種類です。

自動車税（種別割）

• 毎年4月1日時点の車両所有者に課税される
• 排気量ごとに税額が決まる
  例）排気量2,500ccの場合 → 43,500円/年
• 外車は排気量が大きいモデルが多く、高額になりがち
• 3月末までに売却すれば、翌年度の税負担を回避できる
• 国産車は軽自動車（660cc以下）やコンパクトカー（1,500cc前後）が主流となっており、更に軽自動車（660cc以下）は 10,800円/年 という超低額の自動車税が適用されるため、日本国内で販売される車種の中で最も税負担が軽く、国産メーカーに有利な仕様となっている。

自動車重量税

• 車両の重量に応じて課税される
• 新車購入時と車検時に支払う必要がある
• 日本の自動車重量税は、車の重量に応じて課税される
• 外車は頑丈なボディのため車体が重いものが多く、税額も高くなりやすい
• EV（電気自動車）や燃料電池車（FCV）の中には重量税が免除される特例がある

環境性能割

• 燃費が良い車ほど税率が低い（免税の場合もあり）
• 外車は低燃費モデルが少なく、国産車より不利
• 一定の基準を満たすと減税される場合もある
• ハイブリッド車は日本のメーカーが得意とする分野であり、ハイブリッド車の税優遇があることで、トヨタやホンダの車が売れやすい環境になっています。

消費税

• 車両価格の10%
• 車両本体価格が高い外車は、消費税の負担も大きい
• 例えば新車価格1,000万円の外車では、消費税だけで100万円

ガソリン税（間接的な負担）

• ハイオク仕様の車が多く、燃料代が高額になりがち
• 燃費が悪い車種ほど燃料費が高くつき、結果的にガソリン税の負担が大きくなる

外車の税金負担を減らす方法

重量税の軽減を考慮

外車は、安全性や剛性を重視した頑丈なボディを採用していることが多く、重量税が高くなる傾向があります。重量税の負担を減らす対策では以下の方法が挙げられます。

• 軽量モデルの外車に乗り変える（例：フィアット500、MINIクーパーなど）
• 重量税免除対象のEV（電気自動車）に切り替える

EVはバッテリーの影響で車両重量が重くなることが多いですが、政府は「EVは環境負荷が少ないのに重量が原因で税金が高くなるのは不公平」と考え、EVに対する重量税免除の特例措置を導入しています。

環境性能割の軽減措置を活用

環境性能割とは新車・中古車の購入時にかかる税金で、燃費性能が良いほど税額が低くなる仕組みになっています。現在公表されている「令和12年度燃費基準」では以下のように記載されています。

• 最高性能の車両（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、一定基準を満たす天然ガス自動車）は非課税
• 令和12年度燃費基準85%以上達成車は非課税
• 令和12年度燃費基準75%以上85%未満達成車は税率1%（普通自動車）または非課税（軽自動車）
• 令和12年度燃費基準60%以上75%未満達成車は税率2%（普通自動車）または1%（軽自動車）
• 上記基準を満たさない車両または令和2年度燃費基準未達成車は税率3%（普通自動車）または2%（軽自動車）

※具体的な税率や基準は更新されていくため、注意が必要です

現在の車を売却し乗り換える

日本の税制上、外車は税負担が重くなりがちなので、税金がかかる前に売却を検討するのも1つの手となります。環境負荷の少ない車種に乗り換えれば、外車でありながらも少ない税負担で維持することが可能です。
税金対策として外車の売却を行う場合、売却のタイミングを工夫することで税負担を軽減し、手元に残る金額を最大化することが可能です。

税金を抑えるための賢い売却タイミング

自動車税を回避するには3月末までに売却

自動車税（種別割）は、4月1日時点での所有者が1年分を支払う義務があリます。つまり、3月末までに車を手放せば、翌年度の税金を回避することが可能なのです。

自動車重量税を考慮したタイミング

自動車重量税は、新車購入時や車検時に前払いで支払う税金です。売却時に還付されることはないため、車検直後の売却は避けるのが賢明です。次回の車検まで1年以上残っているタイミングで売却すると、買い手にもメリットがあり、高額査定につながりやすくなります

減価償却を考慮した売却

法人や個人事業主の場合、減価償却期間が終了する前に売却することで節税効果を得られる場合があります。また、中古車の場合、耐用年数は法定耐用年数から経過期間を差し引いて計算するため、購入後2～3年以内に売却することが効果的となります。

売却時期ごとのメリットと注意点

2月～3月

メリット：
自動車税を回避できる
新生活需要で市場が活発になり、高額査定が期待できる。
デメリット：
3月末になると名義変更手続きが混雑し、4月1日までに完了しないリスクがある。

4月以降

メリット：
買取業者の繁忙期を避けられるためスムーズな手続きが可能。
デメリット：
自動車税や重量税など、余計な税負担が発生する可能性。

車検前

メリット：
車検費用をかけずに済み、買い手にもメリットとなる。
デメリット：
車検切れ間近だと査定額が下がる場合もある。

まとめ

日本の税金制度は、日本の自動車産業を守るために設計されており、国産車に有利な仕組み になっています。そのため、外車は排気量や重量に応じて税負担が大きくなりがちですが、売却のタイミングや車の選び方を工夫することで、税金を抑えながら維持することが可能です。

特に、自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、3月末までに売却すれば翌年度の税負担を回避できます。中古車市場が活発になる2月～3月は、買取価格が高くなる傾向もあるため、外車の売却を検討している方にとって最適なタイミングです。

外車を売るなら、専門知識と豊富な販売ルートを持つ輸入車専門店の利用がおすすめです。大切な愛車を手放す際には、ぜひ信頼できる専門店に相談してください。